PFOS規制とEU指令
アジェンダ２１にて環境規制の目標を持ち、WEEE指令、RoHS指令、Eup指令、ELV指令など多くの環境規制がEUにおいて発令されてきました。
EU指令のRoHS指令は、現在においては欧州へ販売する電気・電子関連製品の部品を製造する企業であれば、必ず耳にしている規制だと思いますが、まだまだPFOS規制への問題意識をもっている企業は少なく、調査を依頼された段階で調べ始める状況であると思います。
PFOS規制も同様に認識が薄いのが現状です。
有害物質のPFOSが規制されていると考えれば、今までと同様に対応しなければならない重大な問題であると分かると思います。
PFOS規制は対応しなければ、RoHS指令と同様に上市できない事となります。
PFOS規制対応の説明
PFOS規制に対して、まずは状況を取引先に説明していく必要があります。
PFOSが何に含まれる可能性があり調査すべきなのか、どうしてPFOSという物質に対して規制がかかり対応しなければいけない状態にあるのか、さらにはこれからいつまでの対応しなければいけないのか。PFOS含有が欧州で発見されてからでは、全く手遅れです。
個々の企業へのコンプライアンス体制が問われる１つの事例となっていくと思います。
資料の収集作業
PFOS規制の状況を取引先に知ってもらえれば、あとは調査と書類の提出を待つだけです。
ただし、PFOS及びPFOAの調査を依頼した場合に、簡単に調査が進むとは思う事はできません。それは分析を調査機関に出した場合には、１万円を超える費用が発生してしまうからです。
PFOSを調査させていく場合は、まずは意図的に含有するような環境にあるのかを確認するべきだと思います。